札幌市議会 2017-04-26 平成２９年（常任）建設委員会−04月26日-記録
増額の主な要因といたしましては、民間建築物耐震化促進事業の補助対象事業費の増額等によるものであります。 続きまして、事業の概要について説明いたします。 まず、建築確認及び相談指導費につきましては、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う経費であります。
増額の主な要因といたしましては、民間建築物耐震化促進事業の補助対象事業費の増額等によるものであります。 続きまして、事業の概要について説明いたします。 まず、建築確認及び相談指導費につきましては、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う経費であります。
国庫支出金（２項の一部） 17款 県支出金（２項の一部） 関連歳入 ３．第２条 ○ 第２表 繰越明許費補正中 借上公営住宅供給事業（管理費（民間分）） 公営住宅整備事業 市営住宅ストック総合改善事業 住宅市街地総合整備事業（春吉二丁目） 民間建築物耐震化促進事業
次に、民間建築物耐震化促進事業費につきましては、民間建築物の耐震化を促進するため、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事費に対する補助及び耐震化に関する啓発等を行う経費であります。 平成28年度からは、木造住宅については耐震診断費用を無料化するなど、また、木造住宅以外の施設については不特定多数の者が利用する施設の補助対象用途を拡大するなど、補助制度を拡充いたします。
民間建築物耐震化促進事業について、観光施策の推進に伴うさらなる集客を見据え、既存宿泊施設の耐震化は重要であり、関係部局が一体となって支援すべきと考えるが、どうか。住宅エコリフォーム補助制度について、利用者をふやすには、さらなる周知に加え、地域に根差した信頼ある工務店も選択できるよう業者要件を撤廃すべきと考えるが、どうか。
次に、民間建築物耐震化促進事業については、ホテル、旅館などの民泊施設が札幌市の観光や経済を支える大事な施設であることから、オール札幌としてその耐震化を支援していただくよう要望いたします。 次に、交通局についてです。 国内外の観光客向けの地下鉄利用促進については、全国規模でＩＣカードやモバイル利用が普及していることをビジネスチャンスと捉え、地下鉄の利用促進につなげるべきであると考えます。
◆本郷俊史 委員 私は、民間建築物耐震化促進事業について質問いたします。 平成25年に耐震改修促進法が改正され、旧耐震基準で建築された不特定多数の者、避難に配慮を要する者が利用する病院、店舗、ホテルや、老人ホームなどの建築物のうち、大規模なものを要緊急安全確認大規模建築物と定めて、所有者に耐震診断の実施とその結果を所管行政庁に報告することが義務づけられました。
７項） (2) 第１表 歳入中関連歳入 ３．第２条 ○ 第２表 繰越明許費補正中 私設駐車場解消事業 借上公営住宅供給事業（管理費（民間分）） 公営住宅整備事業 市営住宅ストック総合改善事業 住宅市街地総合整備事業（春吉二丁目） 民間建築物耐震化促進事業
◆村上ひとし 委員 私は、民間建築物耐震化促進事業について、簡潔に質問いたします。 建築指導部の決算を見ますと、不用額の主な理由として耐震化補助の減少が挙げられておりますが、この理由と、あわせて、ふやす努力が必要だと思いますけれども、現在どのような工夫や努力をされているのか、まず、お伺いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長 １点目の耐震化補助の減少の理由についてお答えいたします。
増額の要因といたしましては、民間建築物耐震化促進事業費のうち、耐震診断結果の報告が義務づけられた建築物の耐震改修工事費等に対する補助金の増によるものでございます。 続きまして、主な事業概要についてご説明いたします。 まず、建築確認及び相談指導費につきましては、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う経費でございます。
年度福岡市一般会計補正予算案（第４号） １．第１条第１項の一部 ２．第１条第２項 (1) 第１表 歳出中 ８款 土木費（４項及び５項） ９款 都市計画費（１項、２項及び４項） 11款 消防費（１項の一部） (2) 第１表 歳入中関連歳入 ３．第２条 ○ 第２表 繰越明許費補正中 民間建築物耐震化促進事業
事業の概要でございますが、上から二つ目の民間建築物耐震化促進事業費、その次にある木造住宅耐震化促進事業費につきましては、建築物の耐震化を進めるため、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事費に対する補助を行う経費でございます。昨年の耐震改修促進法の改正によりまして、大規模な店舗、ホテルなどについて耐震診断の実施が義務化されたため、その対応といたしまして平成26年度から耐震補助事業費を増額しております。
次に、民間建築物耐震化促進事業については、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、観光関連サービスの質的転換の促進をうたい、2017年の冬季アジア大会の開催、冬季オリンピック誘致を検討している本市にとって、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修等への対応は重要な課題であり、可能な限りの支援に努めること。
◆本郷俊史 委員 私からは、民間建築物耐震化促進事業について質問します。 昨年11月に施行された改正耐震改修促進法で対象とされている要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断義務化についてであります。
次に、民間建築物耐震化促進事業費及び木造住宅耐震化促進事業費につきましては、建築物の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事費に対する補助を行う経費でございます。平成25年度からは、木造住宅の耐震診断に対する補助率の引き上げを行い、耐震診断費用の約９割を補助する予定でございます。
次に、民間建築物耐震化促進事業費及び木造住宅耐震化促進事業費につきましては、建築物の耐震化を促進するため、耐震診断などに対する補助を行う経費でございます。平成24年度からは、新たに福祉施設や学校など民間建築物の耐震改修工事に対する補助を開始することになっております。
また、民間建築物耐震化促進事業については、現在、耐震設計までの補助制度はありますが、耐震改修工事は対象外であります。これに補助することは、エコリフォーム助成事業同様、経済面からの活性化につながると考えますので、民間の学校、社会福祉施設、医療施設などの耐震改修工事に対する補助制度を実施すること。 最後に、４点目は、老人クラブ活動費補助金の見直しについてであります。
民間建築物耐震化促進事業については、現在、耐震設計までの補助制度はありますが、耐震改修工事は対象外であります。これに補助することは、エコリフォーム助成事業同様、経済面からの活性化につながると考えますので、民間の学校、社会福祉施設、医療施設などの耐震改修工事に対する補助制度をぜひとも実施していただきますよう強く求めます。 次に、老人クラブ活動費補助金の見直しについてであります。
◎林 建築安全担当部長 緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化は特に重要だというご指摘ですけれども、私どもとしても、緊急輸送道路は災害時に重要な役割を担っていることから、耐震化について大事なことだと思っておりまして、本市の民間建築物耐震化促進事業においても、緊急輸送道路沿道にある一定規模以上の建築物を耐震診断等の補助対象の一つとしているところでございます。
次に、民間建築物耐震化促進事業費及び木造住宅耐震化促進事業費につきましては、建築物の耐震化を推進するため、普及啓発や耐震診断などに対する補助を行う経費であります。 また、民間建築物吹付けアスベスト対策事業費は、建築物に使用されましたアスベストの除去を推進するため、分析調査などに対する補助を行う経費であります。 次に、指定道路調書作成費についてあります。
次に、民間建築物耐震化促進事業費及び木造住宅耐震化促進事業費につきましては、建築物の耐震化を推進するための業務を行うものでございます。平成22年度からは、普及啓発や耐震診断補助に加えまして、民間建築物につきましては耐震設計に対し、また、木造住宅につきましては耐震改修に対してそれぞれ補助を予定してございます。 次に、民間建築物吹付けアスベスト対策事業費でございます。